2018.11.28
ドットcomは認定NPO法人を目指しています。
特定非営利活動法人ドットcomは、認定NPO法人を目指しております。
認定NPO法人制度とは?
NPO法人への寄附を促すことにより法人の財政基盤を強化し活動を支援するため、一定の要件を満たしたNPO法人を、県が認定、又は条例により指定する制度です。
公益条件の一つとして、年3千円以上の寄附者の数が平均100人以上であることが条件です。
詳細は埼玉県NPO情報ステーションをご覧ください。
認定NPO法人によるメリット
> 税制優遇措置により、寄付金を集めやすくなります。
> 社会的信用が増し他団体との連携や助成金を獲得しやすくなります。
> 認定・指定の基準を通して法人の経理や組織運営を見直す契機となります。
> 役員やスタッフの法人運営に対する意識が高まります。
税制優遇措置の内容について。
個人→NPOへ寄附した場合
最大50%の寄附金控除が受けられます。(所得税40%、県民税4%、市町村民税6%)※1
(寄付金額―2000円)×最大50%=減税
例:1万円寄附→4千円控除
法人→NPOへ寄附した場合
損金算入限度額の枠が拡大されます。(一般+特別損金算入限度額)
経費にできる寄付金の限度額が大きくなります。
相続人→NPOへ寄附した場合
寄附をした相続財産は相続税の課税対象外となります。
NPO自身の税制優遇措置
法人税法上の収益事業を行った場合、「法人税の軽減措置」(みなし寄附金制度※2)を利用できます。
※1 さいたま市にお住いの方の住民税寄付金控除は、県民税2%、市民税8%(平成29年1月1日から)
※2 みなし寄附金制度:収益事業から得た利益を、特定非営利活動に係る事業の非収益事業に使用した場合にこの分を寄附金とみなし、一定の範囲で損金に算入できる制度(控除上限額は所得の50%か200万のいずれか高い方)
詳細につきましては埼玉県NPO情報ステーションよりご確認ください。
皆様から寄附金、お待ちしております。
認定NPO法人制度とは?
NPO法人への寄附を促すことにより法人の財政基盤を強化し活動を支援するため、一定の要件を満たしたNPO法人を、県が認定、又は条例により指定する制度です。
公益条件の一つとして、年3千円以上の寄附者の数が平均100人以上であることが条件です。
詳細は埼玉県NPO情報ステーションをご覧ください。
認定NPO法人によるメリット
> 税制優遇措置により、寄付金を集めやすくなります。
> 社会的信用が増し他団体との連携や助成金を獲得しやすくなります。
> 認定・指定の基準を通して法人の経理や組織運営を見直す契機となります。
> 役員やスタッフの法人運営に対する意識が高まります。
税制優遇措置の内容について。
個人→NPOへ寄附した場合
最大50%の寄附金控除が受けられます。(所得税40%、県民税4%、市町村民税6%)※1
(寄付金額―2000円)×最大50%=減税
例:1万円寄附→4千円控除
法人→NPOへ寄附した場合
損金算入限度額の枠が拡大されます。(一般+特別損金算入限度額)
経費にできる寄付金の限度額が大きくなります。
相続人→NPOへ寄附した場合
寄附をした相続財産は相続税の課税対象外となります。
NPO自身の税制優遇措置
法人税法上の収益事業を行った場合、「法人税の軽減措置」(みなし寄附金制度※2)を利用できます。
※1 さいたま市にお住いの方の住民税寄付金控除は、県民税2%、市民税8%(平成29年1月1日から)
※2 みなし寄附金制度:収益事業から得た利益を、特定非営利活動に係る事業の非収益事業に使用した場合にこの分を寄附金とみなし、一定の範囲で損金に算入できる制度(控除上限額は所得の50%か200万のいずれか高い方)
詳細につきましては埼玉県NPO情報ステーションよりご確認ください。
皆様から寄附金、お待ちしております。